本記事では敷地が２以上の用途地域にまたがる場合の各法の考え方を解説します。
２以上の用途地域にまたがる場合 一覧
建築物がある敷地において用途地域が２以上にまたがる場合の各法文の適用は以下の通りになります。
| 項目・法文 | 適用される部分 | 根拠法文 |
|---|---|---|
| 採光（法28条） | 敷地の過半を占める部分 | 法91条 |
| 用途地域（法48条） | 敷地の過半を占める部分 | 法91条 |
| 建築物の敷地面積（法53条の2） | 敷地の過半を占める部分 | 法91条 |
| 容積率（法52条） | 敷地の面積按分 | 法52条第7項 |
| 建ぺい率（法53条） | 敷地の面積按分 | 法53条第2項 |
| 建ぺい率（防火地域の内外：法53条第6項） | 敷地全体 | 法53条第6項 |
| 外壁の後退距離（法54条） | 建築物の部分 | |
| 低層地域の高さの限度（法55条） | 建築物の部分 | |
| 道路斜線（法56条） | 建築物の部分 | 法別表第3 |
| 隣地斜線（法56条） | 建築物の部分 | 法56条第5項 |
| 北側斜線（法56条） | 建築物の部分 | 法56条第5項 |
| 日影規制（法56条の2） | 建築物の部分、影が落ちる地域の制限 | 法別表第3 |
| 22条区域（法22条） | 建築物全体 | 法22条 |
| 防火地域（法61条） | 建築物全体 | 法６７条 |
| 敷地が複数の市町村にわたる場合 | 両特定行政庁と協議の上決定 | 住指受第754号 |
| 高度地区（法58条） | 都市計画決定による（行政庁により異なる） | |
| 地区計画（法68条の2） | 条例毎に異なる |
- 敷地の過半を占める部分：2以上の用途地域の敷地面積が最も大きい用途地域の基準を準用。
- 敷地面積の按分：2以上の用途地域の敷地面積を敷地全体の敷地面積で除し、割合を算出し適用。
- 建築物の部分：建築物がある用途地域の規制を適用。
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