建築確認申請の綴り

本記事では敷地が２以上の用途地域にまたがる場合の各法の考え方を解説します。２以上の用途地域にまたがる場合　一覧建築物がある敷地において用途地域が２以上にまたがる場合の各法文の適用は以下の通りになります。敷地の過半を占める部分：2以上の用途地...

本記事では居室の天井高さの制限について解説します。居室の天井高さ居室の天井高さは原則2.1m以上必要になります。（平均天井高で2.1m以上必要）根拠としては建築基準法施工令21条になります。建築基準法施工令21条の原文をクリックで確認居室の...

一戸建て住宅に音楽室などの防音室を設置したいと考える場合、防音室は基本的に窓を設けない計画が多いと思います。ただし、建築基準法第２８条より、一戸建て住宅は義務採光を設ける必要があるため、この計画ができないと考える設計者様は多いはずです。今回...

今回は同一棟増築を行う際に必要な図書や基準について解説します。※別棟増築をする際の基準についてはこちらをご確認ください。別棟増築をする際に検査済証は必要かどうか。前提条件同一棟増築を行う場合、建築物全体が現行法の建築基準法に適合していること...

「１敷地１建築物」の原則及び建築基準法上の敷地について解説します。敷地とは「敷地」とは一の建築物又は用途上不可分の関係にある２以上の建築物のある一団の土地　を指します。根拠としては建築基準法施行令１条第一号になります。一団の土地とは主体の同...

２０２５年（令和７年）４月１日に改正される省エネ適判において適用除外の建築物や省エネ適判の申請が不要な建築物について解説します。省エネ適判の改正について２０２５年（令和７年）４月１日以降に着工の建築物は原則として、すべての建築物に省エネ基準...

令和7年４月１日より建築基準法改正に伴い、４号特例の廃止及び省エネ適判の義務化が行われます。そのどちらも令和７年４月１日までに建築物を着工していない建築物が対象となります。本記事は「着工」とは具体的に何を示すのか解説します。建築基準法上「着...

無窓居室になった際の対応について各無窓居室の違いを法的根拠を交えて解説します。無窓居室の違い無窓居室：「建築基準法における一定の要件を満たす窓」が無い居室のこと。その中で無窓居室の種類は以下の通りです。採光無窓の対応（法第２８条・法第３５条...

採光を確保できない場合は「非常用照明」を設置すれば問題なし。と思っている方は少なくないと思います。結論：採光を確保できない場合はその建築物の用途及び構造によって対応方法が変わります。本記事では採光を確保できない場合の対応方法を解説します。※...

本記事では「軽微な変更」と「計画変更」の違いについて解説します。軽微な変更　とは軽微な変更：建築基準法規則3条の2　で定められている「確認済証」が交付された後に、建築基準法に明らかに適合している変更のこと。軽微な変更に該当する場合は、指定確...