簡易な構造の建築物　カーポートなどの緩和について

第一 外壁にあっては、次の各号に掲げる建築物又は建築物の部分の外壁の区分に応じ、
それぞれ当該各号に掲げる材料で造られ、又は覆われているもの
一 建築基準法施行令（以下「令」という。）第百三十六条の九第一号イに該当する開
放的簡易建築物（以下「特定開放的簡易建築物」という。）で床面積が百五十平方メ
ートル以上のものの外壁 次に定める材料
イ 準不燃材料
ロ ガラス繊維織物（繊維の径が三・三ミクロン以上で四・〇五ミクロン以下のもの
に限る。）に四ふっ化エチレン樹脂の含有率が九十パーセント以上である樹脂を表
面処理したもので、かつ、次に掲げる基準に適合するもの
（1） 厚さが〇・五ミリメートル以上であること。
（2） ガラス繊維織物の重量が一平方メートルにつき百五十グラム以上であること。
（3） 表面処理に係る樹脂の重量が一平方メートルにつき四百グラム以上千百グラ
ム以下であること。
（4） 通常の使用により容易に材料の劣化が生じないものであること。
二 床面積が百五十平方メートル未満の特定開放的簡易建築物の外壁の延焼のおそれの
ある部分 前号に定める材料
三 床面積が百五十平方メートル未満の特定開放的簡易建築物の外壁の延焼のおそれの
ある部分以外の部分 次に定める材料
イ 難燃材料
ロ 第一号ロに定める材料
ハ ガラス繊維織物又はポリアミド系、ポリアラミド系、ポリエステル系若しくはポ
リビニルアルコール系の繊維織物に塩化ビニル樹脂、クロロプレンゴム、クロロス
ルフォン化エチレンゴム、ふっ素樹脂（ガラス繊維織物を用いるものにあっては四
ふっ化エチレン樹脂を除く。）その他これらに類するものを表面処理したもので、
次に掲げる基準に適合するもの
（1） 日本工業規格A一三二二（建築物薄物材料の難燃性試験方法）に規定する防
炎二級試験に合格するものであること。
（2） 通常の使用により容易に材料の劣化が生じないものであること。
ニ エチレン―四ふっ化エチレン共重合樹脂フィルム（厚さが一・五ミリメートル以
下のものに限る。）で、ハ（1）及び（2）に掲げる基準に適合するもの
ホ ポリカーボネート板（日本工業規格K六七一九（ポリカーボネート成形材料）及び
日本工業規格K六七三五（ポリカーボネート板）に適合するものに限る。）で、厚さ
が八ミリメートル以下のもの
四 令第百三十六条の九第一号ロからニまで及び第二号のいずれかに該当する簡易な構
造の建築物又は建築物の部分の外壁で延焼のおそれのある部分 第一号に定める材料
五 令第百三十六条の九第一号ロからニまでのいずれかに該当する建築物若しくは建築
物の部分で床面積が千五百平方メートルを超えるもの又は同条第二号に該当する建築
物若しくは建築物の部分で床面積が千平方メートルを超えるものの外壁で延焼のおそ
れのある部分以外の部分 次に定める材料
イ 難燃材料
ロ 第一号ロに定める材料
ハ ガラス繊維織物又はポリアミド系、ポリアラミド系、ポリエステル系若しくはポ
リビニルアルコール系の繊維織物に塩化ビニル樹脂、クロロプレンゴム、クロロス
ルフォン化エチレンゴム、ふっ素樹脂（ガラス繊維織物を用いるものにあっては四
ふっ化エチレン樹脂を除く。）その他これらに類するものを表面処理したもので、
次に掲げる基準に適合するもの
（1） 厚さが〇・五ミリメートル以上であること。
（2） 繊維織物の重量が一平方メートルにつき百グラム（ガラス繊維織物にあって
は百五十グラム）以上であること。
（3） 表面処理に係る樹脂の重量が一平方メートルにつき四百グラム以上千百グラ
ム以下であること。
（4） 日本工業規格A一三二二（建築物薄物材料の難燃性試験方法）に規定する防
炎二級試験に合格するものであること。
（5） 通常の使用により容易に材料の劣化が生じないものであること。
ニ 第三号ニ又はホに定める材料
六 令第百三十六条の九第一号ロからニまでのいずれかに該当する建築物若しくは建築
物の部分で床面積が千五百平方メートル以下のもの又は同条第二号に該当する建築物
若しくは建築物の部分で床面積が千平方メートル以下のものの外壁で延焼のおそれの
ある部分以外の部分 第三号に定める材料
第二 屋根にあっては、次の各号に掲げる建築物又は建築物の部分の屋根の区分に応じ、
それぞれ当該各号に定める構造又は建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二十
二条第一項に規定する構造
一 床面積が百五十平方メートル以上の特定開放的簡易建築物の屋根 第一第一号に掲
げる材料で造るか、又はふいたもの
二 床面積が百五十平方メートル未満の特定開放的簡易建築物の屋根で延焼のおそれの
ある部分 前号に定めるもの
三 床面積が百五十平方メートル未満の特定開放的簡易建築物の屋根で延焼のおそれの
ある部分以外の部分 第一第三号に掲げる材料で造るか、又はふいたもの
四 令第百三十六条の九第一号ロからニまで及び第二号のいずれかに該当する簡易な構
造の建築物又は建築物の部分の屋根で延焼のおそれのある部分 第一号に定めるもの
五 令第百三十六条の九第一号ロからニまでのいずれかに該当する建築物若しくは建築
物の部分で床面積が千五百平方メートルを超えるもの又は同条第二号に該当する建築
物若しくは建築物の部分で床面積が千平方メートルを超えるものの屋根で延焼のおそ
れのある部分以外の部分 第一第五号に掲げる材料で造るか、又はふいたもの
六 令第百三十六条の九第一号ロからニまでのいずれかに該当する建築物若しくは建築
物の部分で床面積が千五百平方メートル以下のもの又は同条第二号に該当する建築物
若しくは建築物の部分で床面積が千平方メートル以下のものの屋根で延焼のおそれの
ある部分以外の部分 第一第三号に掲げる材料で造るか、又はふいたもの
附 則
1 この告示は、平成十二年六月一日から施行する。
2 平成五年建設省告示第千四百二十八号は、廃止する。
附 則 （平成二七年五月二九日国土交通省告示第六八〇号）
この告示は、公布の日から施行する。