省エネ適判　適用除外（２０２５年以降）

２０２５年（令和７年）４月１日に改正される省エネ適判において適用除外の建築物や省エネ適判の申請が不要な建築物について解説します。

省エネ適判の改正について

２０２５年（令和７年）４月１日以降に着工の建築物は原則として、すべての建築物に省エネ基準適合が義務付けられます。

２０２５年（令和７年）４月１日から改正される省エネ適判の基準は、２０２５年４月１日以降に着工をした建築物が対象となります。

したがって２０２５年３月３１日までに着工をしていれば、省エネ適判の提出は不要になります。

（建築物の規模に応じて、届出義務もしくは説明義務の対応は必要になります。）

・着工の基準についてはこちらをご確認ください。

下記によく質問をいただく、事例を2パターン紹介します。

①２０２５年４月１日までに確認済証を交付した建築物の工事着工が、２０２５年４月を超えた場合は、完了検査までに省エネ適判の申請を提出し、適合判定通知書を交付する必要があります。

※適合判定通知書が交付されていない場合、完了検査を実施できないため、注意が必要です。

省エネ適判を審査するにも時間を要するため、完了検査の予定日より余裕が持てるように提出することをおすすめします。

②２０２５年４月１日までに確認済証を交付した建築物に、計画変更確認申請が必要になった場合は、計画変更確認申請の交付前に省エネの申請を提出し、適合判定通知書を交付する必要があります。

省エネ適判の適用除外の建築物は下記の建築物となります。

省エネ適判の提出が不要な建築物は下記の建築物となります。

新３号建築物は省エネ適判の提出は不要ですが、適合義務はあるため、注意が必要です。

省エネ適判の改正について　再度紹介させていただきます。