用途地域とは

住宅を建てる際、もしくはマンション購入を検討している際に、聞くことがある「用途地域」とは何？

結論：市街地を形成するために、都市計画法で定められた１３地域に分けられた地域のことで、各地域ごとに建築できる建築物に制限があります。

この結論について法的根拠を交えて解説します。

用途地域は住居系８地域、商業系２地域、工業系３地域に分けられています。

用途地域の地域区分

建築基準法で定められている用途地域の区分は下記の通りとなります。

	用途地域	概要
住居系	第1種低層住居専用地域	低層住宅のための地域
	第2種低層住居専用地域	主に低層住宅のための地域
	第1種中高層住居専用地域	中高層住宅のための地域
	第2種中高層住居専用地域	主に中高層住宅のための地域
	第1種住居専用地域	住宅の環境を守るための地域
	第2種住居専用地域	主に住宅の環境を守るための地域
	準住居地域	沿道の特性を活かした立地に調和した住居の環境を保護するための地域
	田園住居地域	農業と調和した低層住宅の環境を守るための地域
商業系	近隣商業地域	住居地の近隣で日用品の買い物などをするための地域
商業系	商業地域	近隣商業地域よりさらに商業性の利便性を高めることを目的とした地域
工業系	準工業地域	環境の悪化をもたらすおそれの少ない工業の利便を図る地域
	工業地域	主に工業の利便を増すための地域
	工業専用地域	工業の利便を増すための地域

根拠としては建築基準法第４８条に記述されている内容の概略になります。

具体的に各用途地域にどの建築物が建築できるかは　建築基準法　法別表２　に記述されています。

用途地域が定められていない地域とは　「都市計画区域・準都市計画域以外の区域」　のことを指します。

〇：用途地域の指定が可能な地域

×：用途地域の指定ができない地域

用途地域が定められていない地域で代表的な地域は「市街化調整区域」です。

用途地域が定められていない地域に建築できる建築物は　建築基準法　法別表２　に記述があります。

ただし、市街化調整区域に建築物を建築する場合は都市計画法の定めにより、建築確認申請を提出する前に行政庁に建築許可を取得する必要があります。

この建築許可を取得する際に建築の制限がかかる場合があるため、建築基準法　法別表２の制限以上の制限がかかる場合があります。

用途地域について再度紹介させていただきます。