建築基準法施行令第10条各号に掲げる建築物の区分

すべての建築確認申請において全く同じ図書を添付する必要があるのか？

結論：４号建築物の特例により建築確認申請に添付する資料が省略されます。

この結論について法的根拠を交えて解説します。

４号特例とは

まず、４号建築物の特例について解説します。

本来すべての建築物の建築確認申請ですべての図書を確認することが望ましいですが、現実的ではないため、建築確認申請の審査の簡素化及び合理化を図るため、４号建築物の特例というものが存在します。

4号建築物とは　建築基準法第６条第１項第４号　に該当する建築物のことを指し、比較的小規模な建築物です。

４号建築物を建築する場合、建築確認申請の審査において添付図書を一部省略することができます。

注意：建築確認申請の審査は緩和されますが、図面を作成しなくて良いという解釈ではありません。

根拠としては建築基準法第６条の４並びに建築基準法施工令第１０条に記述されている内容になります。

４号特例で審査対象外となる項目については下記記事をご確認ください。

４号建築物の特例（建築基準法施工令１０条）は第１号～第４号に分けられており、各号それぞれ建築確認申請の審査項目が異なります。

それぞれの項目について解説していきます。

ちなみに４号建築物はすべて構造規定の審査は対象外となっているため、構造図書の添付は添付は不要になります。

いわゆる「型式認定」を所得している建築物が該当します。

・型式認定とは「同一の部材・同一の製造」をすることで型式認定（工法）として受理されることで設計段階から型式認定（工法）の実験データを用いて安全性を証明することです。

この型式認定を許可された箇所において審査及び検査を省略できる仕組みとなっています。

型式認定での違いは建築基準法施行令第１３６条の２の１１第１号もしくは第２号のどちらの型式認定を所得しているかが違いとなり、具体的な違いはその建築物の設備まで型式認定を所得しているかの違いとなります。

この型式認定を所得している建築物は必ず型式認定書が添付されているため、その型式認定書を確認すれば違いは簡単にわかります。

防火地域及び準防火地域以外の区域内における一戸建て住宅が該当します。

（住宅兼用の建築物の場合は　「住宅以外の比率が５０％以上」　かつ　「住宅以外の用途が５０㎡以上」の場合は該当しません。）

例えば：法２２条区域内における床面積１５０㎡の事務所兼用住宅（事務所面積３０㎡・住宅面積１２０㎡）の建築物は建築基準法施行令第10条第３号に該当します。

集団規定が主な審査項目となり、採光（法建築基準法第２８条）や内装制限（建築基準法施工令第１２８条の５）などの単体規定や避難規定などの一部も審査対象外となります。

４号建築物であり、上記の１号～３号以外の建築物が該当します。

建築物の用途によっては　建築基準法施行令第10条第３号　で審査省略であった集団規定や避難規定も審査項目の対象となります。

第４号に該当すると審査は設備規定・構造規定以外はほとんど審査対象になります。

建築基準法施行令第10条の各号の区分について再度紹介します。

・第１号・第２号：型式認定を受けている建築物

・第３号：防火地域及び準防火地域以外の区域内における一戸建て住宅

・第４号：第１号～第３号以外の４号建築物